1973-06-14 第71回国会 衆議院 決算委員会 第16号
この公益財団法人内部のここに書いてありますようないかがわしい問題と、いま一つは、自由民主党の閣僚諸君、高級官僚諸君と密着をして、癒着をして、そうしてあの混乱時期における、昭和二十四年から二十五年、二十六年、そして朝鮮戦争が起こった、賠償機械はいよいよ解除する方向に向かってきた、そして日米安全保障条約を結ぶという段階になってアメリカ軍の宿舎になったという関係が起こってきているわけで、そういう中でいわゆる
この公益財団法人内部のここに書いてありますようないかがわしい問題と、いま一つは、自由民主党の閣僚諸君、高級官僚諸君と密着をして、癒着をして、そうしてあの混乱時期における、昭和二十四年から二十五年、二十六年、そして朝鮮戦争が起こった、賠償機械はいよいよ解除する方向に向かってきた、そして日米安全保障条約を結ぶという段階になってアメリカ軍の宿舎になったという関係が起こってきているわけで、そういう中でいわゆる
○坂井委員 つまり、ここに米軍に対する賠償機械が存在した。この賠償機械は動かすことができない、撤去不能であるということ。それから国は突如として他に転用する目的をもって米側にこの物件を引き渡す、こういう行為に出た。それは信義誠実の原則に反するというのが、高裁、最高裁における、いま局長からの答弁もございましたが、理由として、そして結審は国が敗訴した、こういうことであろうと思います。
○小幡政府委員 賠償機械の関係についてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、この建物は元中島飛行機株式会社の武蔵野製作所の工場であったわけでございますが、昭和二十一年二月二十日に工場自体が賠償施設に指定されまして、その工場内にありました飛行機製作の機械、四千二十八台あったわけでございますが、これが全部賠償機械に指定されたわけでございます。
つまりアメリカに対する賠償機械が存在した。これは指定を受けておる移動できない賠償機械が約三千五百余台ある、そのことを国は知っております。協会も知っておる。当事者間はよく知っておるのです。契約なんかできる状態でないということをわかりつつも契約をした。こんなばかな話は私はないと思うのですけれども、ずばりその辺についてはいかがですか。
終戦直後占領軍は日本の事業復興を阻止する方針をとり、全国上場に残存した主要機械全部を賠償機械として封印したのでありますが、米国はその後この方針を一擲したのであります。日本の今日あるは、米国の日本復興援助という政策のたまものであると思いますが、首相の見解を伺います。
この経費の内訳を申し上げますと、借料が三十億、それから不動産購入費が八億、それから返還財産補償費、これは接収財産を返しました場合に損失補償をいたしますのが十一億、それから賠償機械の借料が一億、それから漁業等の補償が二十億、飛行場の拡張が十三億、道路等代替施設十六億、こういう内訳になっております。
しかも、逆に、中小企業におけるところの使用されておるところの機械設備の償却の状況はどうであるかと申しますると、大臣等の非常な御努力によりまして、戦前の賠償機械を中小企業の持っておる古い機械と交換するという措置をお講じになりました。
それから資料の第二は、さきに中小企業の設備更新のために、賠償機械が中小企業者に払い下げられる制度ができまして、この問題は地方財務局の手を通じ、府県庁の協力を得てこれが行われておるのであります。従いましてこの問題については、当然当時閣議において決定された事柄があると思うのでありますが、ただいまそこに、お手元にその閣議決定がおありであるならばこの際お聞かせ願いたい。
これは前に占領中に賠償機械の評価をいたしたことがあるのであります。これは司令部からの要請があつたのでありますが、民間及び政府の各機械の専門家が方々に寄つて頂きまして数名からなる調査団を各地に派遣をいたしたのであります。そのときの調査された結果の表ができておりまして、これを昭和十四年の価格に引戻しました価格とそれから調査をいたしました時期の価格とがあります。
それから次には賠償、公民有の賠償、機械器具の補償問題と言いますか、使用量をよく調べて支払う、こういう問題はすでに占領下における問題は解決いたしましたが、講和条約発効後の取扱いをどうするかということはまだ根本方針が若干未定の点がありまして、まだその緒についておりませんので、今軍と折衝を始め、大蔵省ともいろいろ折衝いたしおるような状態であります。
それからなお、新品価格、新しい製品についての価格の調査のなかなか困難なものにつきましては、ちようど占領中に賠償機械の評価をやつたのがございます。これは進駐軍と一緒にやつたのでありますが、それは一九三九年、昭和十四年の価格に引直して見ておるわけでございます。その後の物価の変動を見まして、一定の修正倍率をかけて、一応新品価格とすればこの程度になるだろうという推定をいたしております。
○春日委員 ただいまの御答弁によりまして逐次明らかになつて参りましたことは、戦後に強制接収されたところのダイヤモンドは、具体的にはほとんどないのではないか、こういうお言葉でございまして、具体的にそういうことがないのならば、何も論ずるところはないと思うのでありますが、ただ御銘記を願つておきたいことは、ダイヤモンドと同じように、戦後におきましても、たとえば賠償機械の接収等が行われております。
○政府委員（窪谷直光君） 若干お尋ねの数字と少し範囲は広くなるかと思いますが、賠償機械の現状を御説明するために申上げたいと思いますが、御承知のように当時賠償に指定されました台数が三十六万台でございました。そのうち平和条約が発効前に屑化するために賠償指定を解除いたしましたのが約六万六千台であります。
新しい賠償機械をただで中小企業者にやつて、中小企業の生産を合理化しようという頭でやつたのだから、債権債務という概念で物事を処理されては、困るのは中小企業者そのものということになる。国の債権債務を確保するというならば、アメリカの債権二百億を取立てた方がいいということになる。だからそういうふうな末梢的な法律理論にこだわつて中小企業者にいろいろな負担かける。
○春日委員 関連いたしまして、先般来管財局長と私どもとの間でいろいろ応酬のありました例の賠償機械であります。これを中小企業者が今回交換して入手いたします。そうした場合に、今まで中小企業法人なりその経営体においては、これがほとんど減価償却されてしまつて、ただになつており、あるいは安い評価になつておるだろうと思います。
やはりこの間の賠償機械のことになりますが、伺いますと、これは連合国の所有であります。従いまして連合国がこれを解除して、そうしてこれを日本の中小企業者にやはり新旧交換の形で払下げを行つてもいいという承認を彼が与えた、この中にはそれぞれしかじかの条件があるであろうと私は思います。
それから議事進行に関連もありますので、管財局長にお伺いしたいのでありますが、私は例の賠償機械の問題について、これが措置について、これが措置についてはすでに本委員会において二回にわたつてあなたに御要請をいたしておる、これは、中小企業者が賠償機械の払下げを受けておるのだが、その代金の決済について、今金がないために、せつかくの政府の御親切な配慮にもかかわらず、また連合国のそういう御理解にもかかわらず、困つておるのだから
その賠償機械というものを払い下げる価格の決定というものは、価格評定委員会か審議委員会かが独立の審査をもつて、その価格の査定決定を行います。それから古い機械については、それもまたその価格査定が行われる。古い機械の価格決定は、おのずからスクラップの価格になつて参る。新しい機械の価格については、おのずから市価の価格になつて来るということはいなみがたい。
ところが、彼らが要請をしておりますところのものは、これは一般的な問題として、すなわち何千件にわたるか何万件にわたるか知りませんが、今回全国の中小企業者が連合軍の好意によつて賠償機械の払下げを受けて、古いものを出すという、こういう新しい事態がここに発生をした。この新しい事態たるや、その国有財産処分に関する法律ができたときには、こういうような事態を想定しないでその法律ができておる。
○春日委員 関連してませんが、管財局長にお伺いしますが、数日前に賠償機械の中小企業への新旧交換払下げに対して、業者から、その差金を二週間以内か三週間以内に納めなければならぬ、しかしながら今金がないので、五箇年間の分割にしていただきたいという陳情が出されておつて、それをひとつ何とか善処してもらいたいという要請のところ、いずれ調査の上回答するということで本日に至つておりますが、それはその後どうなつておりますか
○愛知政府委員 まず賠償機械の問題からお答えいたしますが、これは、少しでも中小企業の振興のために役立てばということで考えたことは御指摘の通りであります。それから代金の分割払いという点については、追つて至急研究をいたしまして、お答えをいたします。
今回中小商工業者が、賠償機械を自分の古いのと新旧取替える形において、政府の払下げを受けることができております。しかるところ、その差額金が中には五十万、百万、二百万というような相当巨額に上るものがある。しかるところ、中小企業者は今金融梗塞、あるいは重税、あるいは営業不振等のために、そういう現金を一挙に醵出することが困難なる状況に置かれております。
私の戦時中に航空発動機の専用工作機械をつくつた当時の経験から言いますると、今保安庁あたりで大臣が国産機をつくりたいというような機種においてすら、私は日本のマシン、ツールだけではだめだと実は想像しておりますし、戦前日本に六十万台ありました工作機械が、一部、三、四万台は賠償機械として、フイリピンの他中国の方へ行つたという記憶を持つておりますが、現在どれくらい日本に役に立つのがあるか。
鉄くずの売払いにつきましては、類似の案件がここにたくさん出ておりまして、これは賠償機械として接収されておつたものが、特に鉄くずとして売り払うならば接収を解除してやるという条件のもとに、解除になつたものがおもなるものでありまして、その他建物、船舶等もございますが、そういうような条件でくずとして売り払うものでございます。
わが国も戦争中その点にかなり力を入れて、国の力で工作機械工業を育成いたしまして、ある程度の力ができたわけでありますが、終戦後すつかりがたがたになつてしまつて、厖大な賠償機械をかかえて、結局何らなすところなく今日に至つたわけであります。その間に非常に大きな差が出て来たわけであります。
日本が賠償機械として今までさびつかないように保存しておつたものを、ある程度利用するとか、あるいは戦時中に専用工作機械として当時の軍需省が一生懸命で試作を奨励したような形式をもつて行くか、いろいろ考え方があるのでありまするが、根本的な通産省側の態度を私はお尋ねしたいのであります。